国際社会で強まる「保護する責任」 議員総会設立も急務と犬塚氏

１０月に米ワシントンで開かれた世界連邦運動の国際理事会に参加した犬塚直史国際委員長が１２月８日、世界連邦国会委員会で講演し、内戦などで国民の生命が危険に瀕している場合、国際社会が積極的に関与すべきだという意識が強まり、国連で保護する責任の役割が年々大きくなっていると報告した。またＥＵ議会にならって国連でも国益を乗り越えた議員総会の設立が急務であるとの認識を示した。以下、講演の要旨である。

最近、注目されているのが「保護する責任」。従来、国際社会は「内政不干渉」が原則だったが、ルアンダでの虐殺を契機に意識が大きく変化した。政府が国民を保護する能力がなかったり、保護する意思がなかったりする場合、国際社会が代わりに責任を負うというものである。２００５年の国連総会で全会一致で採択され、今年のリビア内紛では国連が保護する責任を発動した。世界連邦ができた場合は、この保護責任原則に基づいて動くはずである。

２００９年からＷＦＭが保護する責任の事務局となっていて、２０１１年１１月だけでも世界各地で１０回もセミナーが開催されネットでも報告されている。日本に世界で起きている動きを伝えるため、日本語サイトを立ち上げたい。

もう一つ注目してほしいのが国連議員総会（ＵＮＰＡ）の考えだ。現在の国連は政府代表によって成り立っているが、ＥＵ議会にならって世界や地球全体のことを考えるために、国益代表でない代表を選出しようというのである。

すでに国連憲章22条で補助機関を設ける規定があるので、これを用いれば国連憲章の改正をしなくても議員総会は設置できると考えられている。国連議員総会の設置に対して反対しているのが列国議会同盟（ＩＰＵ）であるが、列国議会同盟を議員総会に発展させるということを提案していっても良いのではないかと思う。

世界連邦運動ニューヨーク本部では約４億ドルの寄附を集めたが、７４％は国際刑事裁判所問題ＮＧＯ連合、２１％は保護する責任の国際連合へのもので、世界連邦運動そのものへの寄附は４％に過ぎない。本部の運動は世界連邦そのものを直接前面に押し出すのではなく、国際刑事裁判所、保護する責任などのプロジェクトで進めて成功している。

１９９８年に国際刑事裁判所のＮＧＯ連合を立ち上げた時は１７の団体しか加盟していなかったが、現在はなんと２５００ものＮＧＯが加盟している。世界連邦運動のウィリアム・ペイス氏がその代表を務めているが、世界連邦であるということを前面に出してはいないので、他のＮＧＯは中心が世界連邦とは知らないであろう。

２００３年国際刑事裁判所が実際に設立されたのは、世界連邦運動の大きな成果である。スーダンでは元大統領が責任追及されることまで起きている。「侵略の罪」について個人責任を追及するようになったのも大きな前進である。今後は核兵器の使用についても対象とすることを求めていくべきである。（伴　武澄）